債務整理を考える

債務整理をする人が多くなってきています。以前であれば贅沢癖が治らないごく一部の人のものでしたが、今では長引く不景気によって事情が大きく変わってきています。これだけ債務整理そのものが存在感を増してくると、制度面や運用面で色々な工夫が見られるようになりました。

その中でも最も画期的だと思えるのが、「クルマやマイホームを手放さずに済む」という債務整理でしょう。一般的に債務整理をするとなると持っている資産も全て処分しなければならず、せっかく住宅ローンを支払ってきたマイホームも人手にわたってしまうという不安がつきまといます。

しかし、今ではこうした一定の資産を手放さずに債務整理を行うことができるようになっています。そこには新しい法律の制定や、債務整理を行う側の工夫などの功績があります。

例えば、個人再生には住宅ローンを除外する特例措置があります。引き続き住宅ローンを支払うことができるのであれば、それ以外の債務だけを整理することができます。また、任意整理においても債務整理をする相手を選んで限定的な整理が可能なので、クルマのローンを支払っている信販会社や住宅ローンを支払っている銀行などだけを除外すれば、手放すという心配はありません。

ほとんどの人にとって、不動産というのは人生最大の買い物です。キャッシュで支払う人というのはごくごく一部で、ほとんどの人は住宅ローンを利用してマイホームを購入することになります。多くの人が当たり前のようにやっていることなので不思議に思わない人が多いのですが、住宅ローンというのは数千万円単位の大きな借金です。もちろん審査に通るということは支払い能力を認められてのことなので、その通りに支払っていけば何の問題もありません。

しかし、ここ最近の不景気による急激な収入減は予想を超えるもので、住宅ローンを計画通り払えなくなる人が続出しています。こうなるとすでに借金問題なので、後は債務整理まで一直線、当然マイホームも処分される…。従来であればこれが常識だったのですが、今ではマイホームを手放さずに債務整理をする方法があります。

最もポピュラーなのは個人再生です。住宅ローンだけは引き続き支払っていけるということであれば、住宅ローンだけは除外して債務整理をすることができます。また、任意整理においても債務整理をする相手を選ぶことができるので、住宅ローンには手をつけずに債務整理をすることができます。

借金が払えなくなったら即マイホームも取り上げられるというのは昔話なのです。

浪費癖が治らない人というのは、昔からいるものです。身に付ける装飾品には大金をかけたいという考え方をもつ人も少なくありません。ブランド物や豪華な食事など、収入に見合っていれば良いのですが、それを超えた贅沢をしていると破綻がくるのは時間の問題です。

いつまでも無限に借金ができるのであれば破綻は訪れないのですが、借金には限度額というものがあります。特に現在は貸金業法の改正によって貸付の上限額が厳しく制限されているので、その破綻は以前よりも早く訪れます。

さて、こんな浪費癖がたたった人が債務整理をする場合、どうするのが一番良いのでしょうか。ここで注意したいのが、自己破産の免責条件です。自己破産というのは借金が返せないとなった人が借金をゼロにできる制度ですが、この借金の理由が浪費やギャンブルなどであることが分かると、免責不許可事由になってしまい、借金がゼロになりません。世の中そんなに甘くないというわけですが、ここは弁護士の腕の見せ所で、借金の原因が浪費だけではないことを裁判所に訴えます。

浪費で借金がかさんでしまった場合は任意整理くらいしか他に有効な債務整理法が考えられないので、ここは自己破産を得意とする弁護士に頼るというのが得策だと思います。

時はまだ昭和の頃、現在ほどではありませんが借金問題が社会問題になったことがありました。「クレ・サラ問題」と呼ばれたその問題は、クレジットカードとサラ金を利用しすぎたことによる返済不能に陥る人が続出したというものでした。確かにこれは今の借金問題と似ていますね。当時は今のように個人再生などの方法は存在していなかったので、こうした案件はほとんどが自己破産で処理されていました。

ところで、この当時と今とでは根本的に異なることがあります。それは、債務整理を余儀なくされる理由です。現在では急激な収入減による生活苦などが主な原因ですが、当時はクレジットカードの使いすぎ、ショッピングのしすぎによるものが大部分を占めていました。そうです、昔の債務整理はほとんどが浪費や贅沢という本人の問題によるところが多かったのです。今ではそうではなく、本人の努力や忍耐ではどうしようもない理由で債務整理を余儀なくされている人が多いところに大きな違いがあります。

そう考えると、昔のほうが今より経済的な余裕が日本全体にあったということなのでしょう。一見すると数十年前より今のほうが豊かになっているように見えますが、実は経済格差が広がってしまっているという現実が垣間見えます。

不景気になると、世の中には借金をする人が増えます。つまり、不景気になると金貸しを商売としている人は儲かるというのが定説です。今の日本を見渡してみると、確かに不景気が長引いているのでお金に困っている人は多くなっているように見えます。それではさぞや金貸しである金融業者は儲かっているはず…と思いきや、現実には消費者金融の最大手であった武富士が経営破綻するなど、決してウハウハというわけにはいっていないようです。これは、貸金業法の改正や過払い金請求など、金融業界を巡る状況が大きく変わってしまったことが関係しています。本来であれば稼ぎ時であるこの不景気に、自由に動きが取れなくなっているのです。

これは金融業者だけの問題ではなく、借り手にも大きな影響があります。法改正などの影響で金融業者はこれまでのような貸付ができなくなり、従来の信用力では借りられた人が借りられなくなり、ある日突然資金ショートするという事例が頻発しています。

そうなった人は、もはや借金を前提にした資金繰りはできないので債務整理を選択することになります。これが、現在の日本各地で債務整理の件数を増加させている大きな理由です。かつての「クレ・サラ問題」とは少々事情が違うことがお分かりいただけると思います。

借りたものは返しなさい…これは、多くの人が子供の頃に大人から教わってきた常識です。そして、これを聞いた多くの人がこの常識に対して特に疑問を持つことはなかったと思います。しかし、今では子供に常識を教えてきた大人の中で、多くの人が借金問題に苦しんでいます。中には借りたものを返せなくなり、債務整理をする人も少なくありません。これはなぜでしょうか。

借りてしまえばこっちのもの、返す必要なんてない…こういう考えで債務整理をする人は少ないと思います。最初はちゃんと返すつもりで借金をして、実際に途中まではちゃんと返済してきたはずです。それが、いつしか返済困難になってしまうのです。

返さないのではなく、返せない。これが、昨今の借金問題の本質です。一定の収入があるにもかかわらず、借金返済が重荷になってまともな生活ができないという事例もあります。

実際に債務整理をする人に聞くと、なぜこうなってしまったのか分からないという声がよく聞かれます。最初から債務整理を前提に借金をする人なんて、ほとんどいないのです。

気づいたら債務整理をしないといけない状況になっていた人のダメージをできるだけ軽くするには、そこからの債務整理において最適な方法を迅速に進められるかどうかにかかっています。